総則(目的）第１条この法律は、事業者に対する投資事業を行うための組合契約であって、無限責任組合員と有限責任組合員との別を約するものに関する制度を確立することにより、事業者への円滑な資金供給を促進し、その健全な成長発展を図り、もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。
(定義）第２条この法律において「事業者」とは、法人（外国法人を除く。
）及び事業を行う個人をいう。
この法律において「投資事業有限責任組合」とは、次条第一項の投資事業有限責任組合契約によって成立する無限責任組合員及び有限責任組合員からなる組合をいう。
(投資事業有限責任組合契約）第３条投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という｡）は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。
一株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに有限会社又は企業組合の設立に際しての持分の取得及び当該取得に係る持分の保有二株式会社の発行する株式若しくは新株予約権（商法（明治３２年法律第４８号）第２８０条ノ１９第１項に規定する新株予約権をいう。
以下この項において同じ｡）又は有限会社若しくは企業組合の持分の取得及び保有三証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１項に規定する有価証券（株式及び新株予約権を除き、同項第一号から第十号までに掲げる有価証券（株式及び新株予約権を除く。
）に表示されるべき権利であって同条第２項の規定により有価証券とみなされるものを含む｡）のうち社債その他の事業者の資金調達に資するものとして政令で定めるもの（以下「指定有価証券」という。
）の取得及び保有四事業者に対する金銭債権の取得及び保有並びに事業者の所有する金銭債権の取得及び保有五事業者に対する金銭の新たな貸付け六事業者を相手方とする匿名組合契約（商法第５３５条の匿名組合契約をいう｡）の出資の持分又は信託の受益権の取得及び保有七事業者の所有する工業所有権又は著作権の取得及び保有（これらの権利に関して利用を許諾することを含む｡）八前各号の規定により投資事業有限責任組合（次号を除き、以下「組合」という｡）がその株式、持分、新株予約権、指定有価証券、金銭債権、工業所有権、著作権又は信託の受益権を保有している事業者に対して経営又は技術の指導を行う事業九投資事業有限責任組合若しくは民法（明治２９年法律第８９号）第６６７条第１項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体に対する出資十前各号の事業に付随する事業であって、政令で定めるもの十一外国法人の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有であって、政令で定めるところにより、前各号に掲げる事業の遂行を妨げない限度において行うもの十二組合契約の目的を達成するため、政令で定める方法により行う業務上の余裕金の運用組合契約の契約書（以下「組合契約書」という｡）には、次の事項を記載し、各組合員はこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一組合の事業二組合の名称三組合の事務所の所在地四組合員の氏名又は名称及び住所並びに無限責任組合員と有限責任組合員との別五出資一口の金額六組合契約の効力が発生する年月日七組合の存続期間組合に対してする通知又は催告は、組合の事務所の所在地又は無限責任組合員の住所にあててすれば足りる。
(登記）第４条この法律の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
この法律の規定により登記を必要とする事項について、故意又は過失により不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
(名称）第５条組合には、その名称中に投資事業有限責任組合という文字を用いなければならない。
何人も、組合でないものについて、その名称中に投資事業有限責任組合という文字を用いてはならない。
組合の名称については、商法第１９条から第２１条まで（商号）の規定を準用する。
有限責任組合員は、その氏、氏名又は名称を組合の名称中に用いることを許諾したときは、その使用以後に生じた組合の債務については、無限責任組合員と同一の責任を負う。
組合員の権利及び義務(組合員の出資）第６条組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
組合員は、金銭その他の財産のみをもって出資の目的とすることができる。
出資一口の金額は、均一でなければならない。
(業務執行の方法等）第７条組合の業務は、無限責任組合員がこれを執行する。
無限責任組合員が数人あるときは、組合の業務の執行は、その過半数をもって決する。
組合の常務は、前項の規定にかかわらず、各無限責任組合員が単独でこれを行うことができる。
ただし、その終了前に他の無限責任組合員が異議を述べたときは、この限りでない。
無限責任組合員が第３条第１項に掲げる事業以外の行為を行った場合は、組合員は、これを追認することができない。
無限責任組合員以外の者が同項に掲げる事業以外の行為を行った場合も、同様とする。
(財務諸表等の備付け及び閲覧等）第８条無限責任組合員は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（第３項において「財務諸表等」という。
）を作成し、５年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
前項の場合においては、無限責任組合員は、組合契約書及び公認会計士（外国公認会計士を含む｡）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。
次項において同じ｡）を併せて備えて置かなければならない。
組合員及び組合の債権者は、営業時間内は、いつでも、財務諸表等並びに前項の組合契約書及び意見書の閲覧又は謄写を請求することができる。
(組合員の責任）第９条無限責任組合員が数人あるときは、各無限責任組合員は組合の債務について連帯して責任を負う。
有限責任組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う。
有限責任組合員に組合の業務を執行する権限を有する組合員であると誤認させるような行為があった場合には、前項の規定にかかわらず、当該有限責任組合員は、その誤認に基づき組合と取引をした者に対し無限責任組合員と同一の責任を負う。
(財産分配の制限）第１０条組合財産は、貸借対照表上の純資産額を超えて、これを分配することができない。
２有限責任組合員は、前項の規定に反して分配を受けた場合は、当該分配を受けた金額の範囲内において、組合の債務を弁済する責任を負う。
ただし、有限責任組合員が当該分配を受けた時から五年を経過したときは、この限りでない。
組合員の脱退(任意脱退）第１１条各組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができない。
(非任意脱退）第１２条前条に規定する場合のほか、組合員は、次の事由によって脱退する。
一死亡二破産手続開始の決定三後見開始の審判を受けたこと。
四除名第四章組合の解散及び清算(解散の事由）第１３条組合は、次の事由によって解散する。
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